民間銀行の経営が必ずしも褒められたものではないが、政府（含む地方政府）がもっと上手に銀行経営を行えるわけがないではないか。
持論の銀行批判を述べるのは勝手だけれども、「新銀行東京」なるものを創出し、出資金を無駄にした上に、今後も放漫経営を続けることは許されない。
都民としてはこれ以上税金が無駄に使われるのを認めるわけにはいかない。早期に破綻認定するべきである。都議会ができないのであれば、債権者として破産手続の開始を申し立てるか（そのためには口座を開設して預金しないとね）。
新銀行東京：融資先２３００社が破綻、焦げ付き２８５億円
経営再建のため東京都に４００億円の追加出資を要請した「新銀行東京」で、開業した０５年４月から今年１月末までの融資先のうち、約２３００社が経営破綻（はたん）し、回収不能となる焦げ付き総額が約２８５億円に上っていることが分かった。新銀行は、原則無担保・無保証の中小企業向け融資を主力商品に営業を展開。「半年つぶれなかったら、どんどん貸せ」などの指示が出され、多くの融資先を獲得した社員には報奨金が出されていた。
融資先の企業を巡っては、現時点で取引のある約６００社が破綻し、計約８６億円が焦げ付いた状態にあることが既に明らかになっている。
今回、新たに判明したのは開業当初からの累計。こうした経営の実態について新銀行は内部調査の結果をまとめ、週明けに都議会に報告する。さらに旧経営陣がずさんな融資を奨励したのが経営悪化の一因だとして、刑事、民事両面で責任を追及する。
【木村健二】毎日新聞 2008年3月8日 20時22分
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