郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の宅配便「ゆうパック」で、大規模な配達の遅れが起きている問題で、鍋倉真一・日本郵便社長が４日に記者会見し、配達が遅れた荷物は１日から４日までに約２６万個にのぼることを明らかにした。公表が遅れたことについて、会見した鍋倉社長は「一過性の問題のため」と繰り返した。
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今回のゆうパックとペリカン便の「統合」の失敗は、みずほフィナンシャルグループの合併・統合の際のシステム障害を想起させる。
当時のみずほの経営者は社会に迷惑をかけていながら「実害はない」と発言して物議をかもした。今回は遅配が「一過性」であると判断して、公表を遅らせている。臭いものには蓋。遅配の荷物が26万個に及ぶにもかかわらず。
十分な事前テストはおろか、社内研修もおざなり。どうせコンテンジェンシー・プランの一つもないのだろう。こんなテキトーな統合計画を認めた総務省にも責任の一端はあるが、やはり郵便事業会社の当事者としての責任は重い。
「政府がバックにいるからつぶれない」と親方日の丸体質でいながら、公共性を担っているという自覚が乏しい会社。事業仕分け的には完全なアウト。政府はこの機会にどんどん膿を出すべき。
