民主党がマニフェストの目玉として掲げた「子ども手当」をめぐって、連立政権内で早くも不協和音が聞こえてきた。社民党と国民新党が所得制限を主張しているからだ。
この政策自体の当否はともかく、総選挙で過半数を獲得した政党のマニフェストが組閣早々でいきなりぐらつくような連立政権って一体何なんだろう。民主党に投票した人はどういう思いでこのニュースを見ているのだろう。民主党の政策を持ち上げていたマスコミはこの事態をどのように報道していくのだろう。いずれにしても目が離せない。
所得制限・使途限定…子ども手当に閣僚から意見次
鳩山内閣が来年度の実現をめざす「子ども手当」をめぐり、閣僚から意見が相次いでいる。民主党は衆院選政権公約に、中学生までの子ども１人あたり月２万６千円（来年度は半額）を支給すると掲げたが、高額所得者には不要ではないか、使い道を子ども向けに限定できないかなどと、論争が続いている。
特に発言が目立つのは、社民、国民新両党の閣僚だ。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は２１日、テレビ朝日の番組でこう主張した。
「子ども手当はお金持ちには必要ない。所得制限で浮いたお金を保育園の整備や学童クラブの拡充、不妊治療（対策）に使いたい」
高額所得者に支給しなければ、年５．３兆円と見込まれる財源の一部を少子化対策に回すこともできる。福島氏は、子ども手当の関係閣僚で協議する閣僚委員会を早急に設置するよう鳩山由紀夫首相に求める考えだ。
国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相も所得制限の目安として「年収１千万円以上」を示す。
だが、手当は民主党にとっては「一丁目一番地」の目玉政策。公約には「一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」と記し、所得制限は想定していなかった。長妻昭厚生労働相も所得制限に否定的。藤井裕久財務相は「子どものためにしか出せない仕組みを考えたい」と使途制限を課題に挙げる。今後、教育費限定のクーポン券の発行といった手法も検討されそうだ。
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