あー、やっぱりね、という感じ。日経は社内体制を強化するだろうが、抜本的には「法定公告」自体の存続の是非を問うべきかもしれない。日経に限らず、新聞社の信頼性は、いまや地に堕ちているのだから。
日本経済新聞社東京本社広告局の社員が今年2月までの数カ月間、日経新聞に掲載される上場企業の株式分割などの法定公告の掲載前後にこの会社の株式を売買、利益を得ていたことが分かった。証券取引法が禁じるインサイダー取引に当たる疑いがある。証券取引等監視委員会は任意の調査を既に始めている。
インサイダー取引の疑いが持たれているのは、広告局の30代前半の男性社員。
日経が発足させた調査委員会の社内調査によると、この社員は、株式分割などの法定公告が日経新聞に掲載されることを業務を通じて察知。掲載直前に、インターネット取引を通じて株式を購入し、掲載後に売却していた。こうした株取引は複数の銘柄で行われていた。この社員は今年2月までの数カ月間に、株取引で数千万円の利益を得たという。一連の取引の中には法定公告を悪用したインサイダー取引があった疑いがあり、監視委は調査を続けている。
マスコミの社員によるインサイダー取引にメスが入ったのは画期的だと思う。業務上、未公開の重要事実を知りうる立場にいる社員は、他社でも結構いるんじゃないだろうか。
あとは「スクープ記事」という形をとった「風説の流布」にも、監視委員会は目を光らせるべきだろう。
