公正取引委員会の事務総長が「慎重かつ詳細な審査が必要になる」と発言。まあ日本国内のシェアを考えるとそういうことになるだろう。
だが、国際競争が激化する中で、国内での寡占化を防止するために大型合併にストップをかけるのは誤りだ。消費者の保護も重要ではあるが、それ以前に、産業の保護、雇用の維持という観点がなければ国は栄えることはない。
マスコミは「公取委の姿勢を注視」くらい書くべきだろう。
公正取引委員会の松山隆英事務総長は１５日の記者会見で、キリンホールディングスとサントリーホールディングスの食品大手２社の経営統合に向けた交渉入りについて「日本を代表する大企業同士の統合事案であり、慎重かつ詳細な審査が必要になる」と述べ、注視する姿勢を示した。
事務総長は、厳しい経済情勢や国際競争の激化を踏まえると「今後もいろいろな統合事案が生じる可能性が大きい」と指摘。「厳正な審査を行い、適切な判断を出していくことが必要」と強調した。
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