日興の希望退職に1000人以上が応募

日本IBMやソニーのリストラが話題となっているが、日興コーディアルの希望退職に1000人以上が応募というのも凄い。証券マンという人種はそれなりに相場感を持っているはずだが、現在の荒波の労働市場の中に出てでも、ここで年収の2倍の割増退職金を受け取ることを望むというのは、日興に残ることのリスクを相当高く見積もっていることに他ならない。内部にいる人の多数がそういう見通しを持っているということは、日興の将来は決して明るくはないだろう。というか、そもそも15%の人が辞めてしまった、より低廉な人材で補ったとしても営業への影響は深刻ではないか。

日興コーディアル証券:1000人以上が希望退職に応募

米金融大手シティグループ傘下の日興コーディアル証券が募った希望退職に、1000人以上が応募していたことが10日、分かった。応募数は全社員約7000人の15%近くに当たる。シティは金融危機を受け、全世界で5万人超の社員の追加削減に着手しており、日本国内で個人向け証券業務を展開する日興コーディアルの希望退職もその一環。

8日に募集を締め切った日興の希望退職は来年3月末時点で40歳以上の社員が対象。定員は設けておらず、応募者全員には年収の2倍程度の割増退職金を支払う予定。

シティは今年1月、日興コーディアルグループ(現日興シティホールディングス)を完全子会社化するなど、本格的に日本でのビジネス展開に着手した。しかし、金融危機の影響で、日本事業の見直しを進めており、日興の社員、役員の削減に加え、日興シティ信託銀行の売却に向け、国内の信託銀行と交渉している。【瀬尾忠義】
(毎日jp(毎日新聞))