国家の危機、いやグローバル資本主義の危機においても、民主主義の下では「なぜ税金を投入してまで金融機関を救済するのか」という議論が起こるのだ。日本では既に経験したプロセスだが、アメリカでも同じで少し安心した。いや、株価は大暴落したけれども。
米国発・世界同時株安：下院、金融安定化法案否決 ＮＹ、下げ幅最大７７７ドル
米下院は２９日、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した金融危機を収束するための金融安定化法案を共和党などの反対多数で否決した。法案の行方は極めて不透明で、欧米の金融危機が一段と深刻化するのは避けられない情勢。これを受け、ニューヨーク株式市場は史上最大の下げ幅を記録、東京株式市場も全面安となるなど市場は大荒れの展開となり、米国発の世界金融恐慌が現実味を帯び始めた。【ワシントン斉藤信宏】２９日のニューヨーク株式市場は、米下院が金融安定化法案を否決したことで金融市場の混乱が深刻化するとの懸念が強まって急落。ダウ工業株３０種平均は前週末終値比７７７・６８ドル安の１万３６５・４５ドルと米同時多発テロ後の０１年９月１７日（６８４ドル安）を超える過去最大の下落幅を記録、０５年１０月２７日以来約２年１１カ月ぶりの水準まで値を下げて取引を終えた。
ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も急落、終値は同１９９・６１ポイント安の１９８３・７３と、０５年５月１３日以来約３年４カ月ぶりの安値となった。
欧州で金融機関の経営破綻（はたん）が相次いだことなどを受け、信用不安が拡大することを嫌気した売りが優勢となった。午後に入り、金融安定化法案を米下院が否決したことが伝わって市場は売り一色となった。
毎日ｊｐ(毎日新聞)
