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日本ギリシャ化計画

日本郵政が純粋な民間企業であれば「どうぞお好きに」だが、預入限度額を引き上げることを決めた時点で政府の肩入れは明白になった。収益化の算段もたたないうちから正社員を増やすことを決定すること自体、モラルハザードの典型だ。このまま非効率な組織を抱え込めば、日本の将来はギリシャのような財政破綻国になってしまう。もはや「将来への先送り」というような悠長なレベルではなく「すぐそこにある危機」。これは看過できない。

郵政正社員化 6万5000人対象に 11月から採用    

日本郵政は7日、郵政民営化見直しで検討していた日本郵政グループの非正規社員を正社員に大量登用する計画の概要を公表した。採用条件を満たした原則約6万5000人が対象。雇用安定化が狙いで、正社員として11月をめどに採用する。また、郵政グループと多額の取引などがある「ファミリー企業」156社のうち、57社を対象に取引関係などを見直す。

郵政グループの社員は計約43万人で、半分程度が非正規社員。計画では勤続3年以上で、週30時間以上働く人などが正社員への採用条件となっており、該当者は約6万5000人。そのうち希望者を対象に面接などの採用試験を実施する。 また、休眠状態だった研修施設「郵政大学校」を再開。再試験に向け、不合格者が研修を受けられる「救済措置」も設けた。

日本郵政の斎藤次郎社長は会見で、正社員化に伴って増加する人件費について、「いろいろな事業の合理化を図っていかなければならない」と述べた。

一方、ファミリー企業の見直しについて、57社のうち、5社を子会社化。17社との取引を停止し、27社で働く郵政OBに退任を要請するなど関係を整理する。
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