小泉憎し、竹中憎し、グローバリズム憎し。それを掲げて郵政関係者を支持基盤としている亀井静香が郵政担当相というのは、まるで旧世紀の自民党さながらの絵に描いたような利権政治そのもので、これはもう失笑するしかない。
それはそうとしても、金融機関を十把一絡げにして「反省が足りない」だの「返済猶予に利子も含める」だのと言うのは失笑では済まされない。銀行株主導で株価も下がる。この路線を突き進めば、資本逃避が始まり、金融システムが崩壊し、やがて国難を招く。
学生時代にマルクスを愛読していた亀井にとって、金融資本はただちに「悪」ということなんだろう。もしかしたら、資本主義さえも本質的に「悪」だというのかもしれない。だが、いまは現実として金融がグローバル化している21世紀だ。共産党一党独裁の中国でさえ、銀行を上場させて資本調達を行い、外資を半ば規制しつつも戦略をもって市場経済を運営している。金融機関を育成している。過度な規制や干渉は金融システムを崩壊させかねないことを知っている。
亀井は「反グローバリズム」を掲げている。株価なんか下がっても構わないのかもしれない。外資なんか撤退していいのかもしれない。非効率的な資源配分の下で雇用さえ確保できれば、彼の理想は達成できるということなんだろう。それなら、いっそ、共産党が市場を運営している中国の金融システムから学んでみてはどうか（棒読み）
亀井郵政担当相 「金融機関、反省が足りない」
亀井静香・郵政改革・金融相は１７日未明、初閣議後の会見で、改めて郵政事業の見直しに取り組む意向を示すと同時に、
関連する日本郵政グループ３社の株式売却凍結法案と、郵政民営化見直し基本法案を、１０月に始まる臨時国会に提出し、成立を目指す方針を明らかにした。制定については、担当する新たな組織を設けることも「考えたい」とした。西川善文社長の進退については、改めて辞任を促すと同時に、ほかの経営陣についても「身の置き所を判断することがあるのではないか」などと、自発的な辞任を促す考えを示した。
中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を３年間、猶予する「貸し渋り・貸しはがし法案」についても臨時国会への提出を目指すとした。こうした姿勢について金融界から反発が出ていることについて、亀井氏は企業に十分な資金が行き渡っていないなどとして、金融機関について「社会的責任を果たしておらず、反省が足りない」と一喝した。返済猶予（モラトリアム）について、対象を元本に限るか、利子も含めるかなどの具体的対応については、今後「金融庁と検討する」とした。
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