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アナログTV買取はありえない

経済

公明党総務部会が昨日発表したアナログTV買取案が、さっそく撤回された。公平性、不正防止、買い控え、財政支出の意義等の点で疑問だらけだったので、ある意味当たり前だ。最近は政権交代を見据えて、民主党政権担当能力や危機管理能力が問われる局面が増えたが、他の政党も厳しく吟味されるべきだろう。選挙を意識した耳障りのいいバラマキ政策が横行しがちだが、合理的に検討されたものを打ち上げるようにしないと国民の支持は得られないと思う。

公明のアナログTV買い取り案 たった一夜で白紙撤回

平成23年の地上波デジタル放送への完全移行のために、国がアナログテレビを1台2万円で買い取るという公明党総務部会が発表した案に、たった1日で、党幹部から「待った」がかかった。

“第2の定額給付金”と期待する向きもあった買い取り案だったが、あっという間に白紙撤回に追い込まれた。

公明党総務部会は16日に家庭などのアナログテレビ計2000万台を国が買い取ることを柱とする地デジ推進策を発表した。

ところが、17日の公明党代議士会で、総務部会の“上司”にあたる山口那津男政務調査会長がアナログテレビ買い取り案に「総務部会でまとめた政策は、政調の考えとして取り入れるには至っていない」と、難色を示した。山口氏は、地デジ対応テレビを購入済みの人との公平性の問題や、買い取り策の実施まで消費者が買い控えて年度末の商戦を冷え込ませる懸念があると指摘した。

地デジ推進の与党ワーキングチームの18日の会合で買い取り案が提示される見通しだったが、見送られることになった。

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