メディアにおける原因と結果の混同について

今日の日経新聞の一面トップ記事は「不良債権比率 大手銀、半減目標達成へ」で、記事自体には特に新味はない。

だが「90年代から日本経済のアキレスけんになってきた大手銀行の不良債権問題が終息してきた」という冒頭の文章や、記事終盤の「不良債権問題は90年から最近まで日本経済の重荷だった」というところに、90年代の日本経済低迷という「歴史的大事件」に関する原因と結果について、日経新聞がいまもって混同しているさまを垣間見ることができる。

90年代、日本経済は確かに低迷した。そして、同じ時期に銀行の不良債権問題は深刻になっていった。両者は疑いようのない事実である。しかしながら、後者が前者の原因であったというのは、全くコンセンサスになっていない。もしかしたら日本経済新聞社の社内ではコンセンサスになっているのかもしれないが、少なくともアカデミックな論争の場では、前者が後者の原因であったということで決着が着いている*1。すなわち、事実は、日本経済の低迷により企業の業績が悪化して、土地や株式の価格が下がり、銀行から融資を受けた企業が約定通りに資金を返済したり金利を支払うことが難しくなった。その結果、銀行に不良債権が増え、それが銀行の体力に比べて過大になって金融システムを脅かす問題になったということである。

にもかかわらず、日経新聞では、大手銀行の不良債権を語るときの枕詞として「90年代から日本経済のアキレスけんになってきた」という言葉を用いている。ここでのアキレスけんという比喩は、一見気が利いているように見えるが、実は全く適切ではない。というのも、不良債権問題は日本経済の「アキレスけん=強靭な実体の中に内在する隠された唯一の弱点」として存在したわけではないからだ。実際には、間接金融優位・貯蓄偏重の日本の経済金融システムの中で、リスクを過大に背負わされていた銀行部門が、日本経済が弱っていった過程で致命傷に近い傷を負わされた。不良債権問題というのは、致命傷に近い傷であって、内在されていた弱点ではない。言い換えれば、景気低迷の結果であって原因ではない。

同時に起きた事象について、どちらが原因であり結果であるのかを混同してしまうのは、人間の認識に限界がある以上、ある程度は避けられないことである。日経新聞を含むマスメディアは、経済のプロではないから、そこを誤ってしまうことには同情の余地もあろう。だが、世論に対する影響力を考えると、一方的に断定してミスリードするような論法は避けるべきだ。もっと言えば、因果関係を立証しないで枕詞の中に潜ませるのは詭弁の典型であり、報道機関が決して使ってはならない手法だと思う。

*1:とはいっても私自身は実務家であり、アカデミックな場での議論を絶対視しているわけではないので念のため。